８日付産経新聞にユニークな提言が載っている。

提言の主は同紙ニューヨーク駐在編集委員の松浦肇氏で、「菅政権をはじめ、政権メンバーの給料・年金も政策の通信簿ともいえるGDPと連動させる案はどうか。マイナス成長となったら罰金を払わせる」というもの。菅政権の経営能力に低さに業を煮やしての提案だ。

菅政権は、つい先日も、浜岡原発の全面停止を突然要請、新たなGDPのマイナス要因を創り出したばかり。こんな“恐ろしい”要請を気軽にできてしまうのも、現政権に経済成長に責任を負う姿勢がないからだろう。

ちなみに、景気連動型の給与体系は、すでに2009年6月に、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が、著書『幸福実現党宣言』で提案している。それは「公務員の給料も税収に応じて変動するようにすべきだ」という税収連動型の給与体系だ。

また、シンガポールでは、実際に民間企業セクターの業績とGDP成長率に連動して公務員の給料が決められている。実力主義人事で、トップクラスの年収は1億円くらいという（日本では事務次官でも2000万円程度）。

GDPよりも税収の方がアップダウンは激しいため、経済成長へのインセンティブを高めるためには、大川総裁が提案する税収連動型の方が効果は期待できるだろう。

現政権の無責任体質を正すためにも、景気連動型の給与体系の導入は真剣に議論すべきだ。（村）

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【５月８日分ニュースクリップ一覧】
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