政府・民主党は25日、来年4月をめどに各府省の権限を一元化した「復興庁」（仮称）を設置する方針を固めた。26日付毎日新聞が報じている。

復興庁構想を盛り込んだ復興基本法案を今国会に提出する方針だが、自民、公明の両党が応じなければ、単独提案に踏み切るという。

驚いたのは、復興庁の設置が「来年」だということだ。「来月」の間違いかと思ったらそうではない。どうやら本気で1年後の設置でいいと考えているらしい。

関東大震災の時は、２日後に帝都復興院の設置の検討が開始され、26日後に帝都復興院が実際に設置されている。1カ月もしないうちに始動したわけだが、職員は600人を超え、総裁官房・計画局・土地整理局・土木局・建築局・経理局・物資供給局が置かれた、決して小さくない組織だったことを考えると、かなりのスピードだ。

今、東日本大震災から1カ月半経過したが、復興庁を置くかどうかも決まらず、置くとしても来年4月というのでは、ちょっと信じ難い遅さだ。

この判断・決断の遅さこそ、菅政権の指導力の欠如の象徴と見るべきだろう。（村）

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