ようやく増税反対の声がメディアから出始めた。

24日付の社説で増税反対を表明したのは東京新聞。22日付の社説（主張）で増税反対を打ち出した産経新聞に続いた形だ。

東京新聞の主な主張は、次の通りだ。

・  復興策の青写真があって初めて財源の話になる。そこをすっとばしてカネの話をするのは「筋が違う」。

・  消費税ではなく所得税や法人税を引き上げても、景気を冷やすのは同じ。被災地はむしろ法人税を下げて企業を誘致する必要がある。

・  「被災地の負担を分かち合うべきだ」というなら、増税ではなく、寄付を促すべき。

・  当面は子ども手当や高速道路無料化などの予算を見直し、不足分は国債発行で賄う。国債の市中消化が難しいなら日銀が引き受ける、あるいは市中から買い入れる。

もっと早く言ってほしかったし、煽ってから鎮火するというマスコミ特有のパターンとも言えるが、けだし正論と言えよう。

いずれにせよ、賛否両論出て、議論を深めていくことが大事だ。（村）

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