民主主義の危機？～中日新聞が衆院愛知６区補選でまたも偏向報道

全国で統一地方選が行われるなか、唯一の国政選挙である衆院愛知6区（春日井市、小牧市、犬山市）の補選（12日告示、24日投開票）が行われている。

だが、この補選をめぐって偏向報道が行われている。名古屋圏で圧倒的なシェアを誇るブロック紙「中日新聞」が、特定の候補者を意図的に報道から外しているのだ。

補選には5人が立候補しているが、中日新聞は幸福実現党支部長の福原真由美、元京大助教授の目方文夫の両氏をほとんど無視し、「3候補の戦い」を演出。「報道しない」という形で、両氏の選挙運動、「国民の政治参加の自由」を妨害するだけでなく、知らされない有権者から「政治選択の自由」をも奪っている。

中日新聞は昨年7月の参院選でも、愛知選挙区から立候補した7人のうち幸福実現党の候補者だけを報道せず、「6人の戦い」と報じた“前科”がある。

幸福実現党の広報はこう話す。「昨年、中日新聞は『政党要件を満たしていない』という理由で、うちの候補者を報道しませんでした。でも今回は、その要件を満たしていない『減税日本』の候補を報道しているのに、うちの候補を報道していません。候補者の『横顔』や『政策』の連載企画でも紹介されないので、有権者からは『お宅の候補は取材を拒否しているんだろう』と怒られました。でも、中日新聞から取材依頼はありません」

福原陣営は公平な報道を要望したが、中日新聞は「新聞報道は、報道の自由に基づくものであり、編集権に属する事柄です」と回答しているという。だが、この論理を使えば、「中日新聞が気に食わない候補や、都合が悪い候補は、『編集権』の名の下に報道しない」ことがまかり通る。民主主義を守るべきマスコミが、自ら民主主義を破壊しているのだ。

こうした偏向報道のなかで行われる選挙が、果たして公平な選挙と言えるのか。民意を反映していると言えるのか。マスコミの一存で選挙結果が左右される社会を、果たして、「民主主義」と呼んでいいのだろうか。残りの選挙戦、中日新聞の良識を信じたい。（格）