キューバ共産党の14年ぶりとなる党大会が16日から始まっている。

注目は、「平等主義」の廃止を盛り込んだ計画を採択する見通しになっていることだ。18日付朝日新聞などによると、市場経済の部分導入も盛り込まれると言う。

ラウル・カストロ国家評議会議長は、昨年11月の段階で、今後５年間の国家運営の基本方針を定める経済社会計画の草案を発表しており、食糧配給制度の廃止や、働きに応じて賃金を増減させる成果主義を盛り込んでいた。

国の財政が極度に悪化し、また、米国の経済制裁の影響で物資不足が深刻化しており、平等主義から脱却せざるを得なくなった。

1989年にベルリンの壁が崩れて以来、急速に力を失ってきた共産主義国家。20年遅れの民主化が始まるきっかけとなるのか。

日本は、逆に20年遅れの社会主義化を図っているが、「平等主義では国の経営はなり立たない」という現実を、キューバから学ぶ必要があるかもしれない。（村）

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