日本銀行の白川方明総裁は14日、ニューヨークの講演で、政府が復興国債を発行しても、日銀は直接引き受ける考えはないことを明らかにした。

民主党の復興基本法案で日銀の直接引き受けが検討項目に上がったことを受けて、牽制したものと見られる。

しかし、復興財源として増税が行われるようなことがあれば、景気が底割れする可能性がある。その場合、税収は下がるので、結局、財源として国債の発行をせざるを得なくなる。

これまでも金融緩和をしない方向で発言を繰り返しながら、結局、ゼロ金利を導入し、金融緩和に踏み切らざるをえなくなった経緯を考えると、最終的に日銀引き受けに追い込まれる可能性はあるだろう。ならば、最初から断行すればよいことになる。このあたりの往生際の悪さが、景気の回復を妨げていることを、政策担当者は知る必要がある。（村）

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