東日本大震災の復興に向けて政府が検討している基本法案の素案が明らかになった。31日付日本経済新聞の夕刊によると、５年間を「集中復旧復興期間」と位置付け、復旧復興特別税の創設や、震災国債の発行、日銀引受の検討が盛り込まれているという。

基本法案は4月中の法案提出、成立を目指す。首相を本部長とする「東日本大震災復旧復興戦略本部（仮称）の内閣府への設置や、「復興庁」の新設も明記する。

震災国債の発行や日銀引き受けの検討が盛り込まれた点は評価できる。一刻も早い発行・引き受けが求められるが、復旧復興税の創設に関しては、慎重に考えるべきだろう。

内容や税率は不明だが、おそらく消費税、法人税、所得税がその対象となると思われ、この時期の増税はどういう形であれ、景気に与える影響は深刻なものとなる。その結果、増税をしても、思うほどの税収が上がらない可能性が高い（それどころか税収が減る可能性がある）。

怖いのは、本来反対すべき立場にある野党（自民党）までも増税案を打ち出していることだ。財源として増税しか思いつかない政策の貧困こそが、復興の最大の障害かもしれない。（村）

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