反政府運動が続くシリアで、27日にシャーバン大統領顧問が28年間続く非常事態宣言を解除する方針を示した。さらに、29日、オタリ首相が大統領に辞表を提出、内閣が総辞職した。

シリアでは、南部ダルアーで25日、北部都市タラキアで26日とデモが相次いで発生、両日で32人が死亡しており、こうした改革姿勢は民主化デモを鎮静化する狙いと見られる。

２月にはアルジェリアで19年続いた非常事態宣言を解除。先週はイエメンで内閣総辞職命令が出されたとしている。だが、両国ともいまだデモは収まっていない。シリアでもそう簡単に民主化の熱を冷ますことはできないだろう。（吉）

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