「外国人の受け入れ」は国内でも常に議論を呼ぶ問題です。その中で、日本国内の外国人が2019年1月1日の時点で過去最多の266万7199人となりました。日本人の人口が10年連続で減少する中、外国人の割合が初めて2%を超えています。

産業界の要望もあり、今年4月から、看護や介護、造船など、人手が不足している分野について、在留資格の要件が緩和されました。政府は、これらが移民政策ではない、という立場です。

ただ、日本における外国人の受け入れ人数は、2016年の時点ですでに、ドイツ、アメリカ、イギリスに続き、世界4位となっています。世界第3位の経済大国であれば、新興国から人材を受け入れ、高度な文化を学んでもらい、母国の発展に寄与してもらうという、大国としての使命を果たす必要があるでしょう。

日本にやってくる外国人の受け入れ方は、未解決の大きな課題となりつつあります。