大川隆法総裁、最新法話で震災問題の終結を示す

3月20日、幸福の科学の大川隆法総裁は都内の教団施設で講演（全国に同時衛星中継）し、東日本大震災の今後の見通しや民主党政権の問題、同日未明に始まったリビアに対する英米の攻撃開始などについて所見を述べた。

大川総裁は被災者に見舞いの言葉を述べたあと、「余震はあるかもしれないが、大きいところは終わった」との見通しを示した。原発事故も、チェルノブイリやスリーマイル島の爆発事故とは種類が違い「大きく心配するほどではない」とした。そして「阪神大震災同様、２～３年で復興できる。未来型で危機対応型の再建を」とした。

一方で、鳩山由紀夫前首相が当初「コンクリートから人へ」と言っていたことを挙げ、コンクリートの建物や高い防潮堤こそが今回の被害を減らした点を指摘、鳩山氏の不見識を批判した。菅直人首相についても、「最小不幸社会」を目指すと言って年越し派遣村の炊き出しのようなことをしていたら、今回の被災の避難所でまさに同じことが起き、「最大不幸社会」を招いたと指摘。政治家が心に描いていることが国家レベルで実現することの恐さを改めて警告した。

さらに、米英軍がリビアに攻撃開始したことに関し、米英から見れば国民への攻撃は許しがたい行為だが、リビアから見れば内政干渉であり、「正義とは何かが難しい時代に入っている」と評した。だからこそ、日本から正しい意見を発信し、イスラム教国とキリスト教国を仲介していくことが重要だと述べた。

また、戦後日本は経済的・物質的繁栄を見たが、それらは天変地異が起きれば空しく崩れ去る面もあり、日本人は物質を超えるもう一段の精神性に向けて覚醒する必要があるとした。「本当の意味で“戦後”が終わらなければいけない。新しい、信仰心に基づいた国づくりがされなければいけない」と、日本のあるべき姿を述べた。（司）

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