いよいよリビアの紛争が世界を巻き込む大惨事になり始めた。

17日に国連安全保障理事会がリビアへの軍事行動を容認する決議を採択。それを受けて、19日、米国、英国、フランス、カナダ、イタリアによる多国籍軍が攻撃を開始した。

米英両軍は、巡航ミサイル「トマホーク」を110発以上発射、リビアの20カ所以上の防空施設などを攻撃、フランス軍も空爆を開始、20日には空母「シャルル・ドゴール」もリビアに向けて出港する予定だ。これらの攻撃によって、48人が死亡、150人が負傷したとされている。

一方で、震災で罪のない人たちが命を落としている。また一方では、紛争で罪のない国民の命が失われていっている。だが、どちらも、その責任は政府にある。インフラ投資を削り、災害対策を怠った菅政権と、自らの権力を固持するためには手段をも選ばなかったカダフィ政権。一国家のトップは国民の命を預かる重さを知らねばならない。（吉）

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