東日本大震災の影響で原発事故が相次いでいるが、ここに来て自民党の谷垣禎一総裁から原発の推進見直し発言が飛び出し、枝野幸男官房長官も谷垣発言を「至極当然」と支持した。

しかし、原発推進の見直しは早計に過ぎよう。

日本は総発電電力量の３割を原発に依存している。資源エネルギー庁の統計では、原発を除いたエネルギー自給率は７％に過ぎない（ＯＥＣＤの統計では４％）。

いまや電力の安定供給と、エネルギー自給率の向上には原発は必要不可欠となっているのだ。それは、ここ数日の停電騒ぎを見ても明らかだろう。

原発を見直すと言うなら、その分を何でエネルギーを賄うのかを明らかにする必要がある。

現実的な解決策としては、原発を否定するのではなく、原発の安全性をもう数段階高める方向で努力するのが一番着実だろう。その一方で、新エネルギーの実用化を長期戦略で取り組むのだ。

現実を見据えた冷静な判断を望みたい。（村）

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