東北地方太平洋沖地震を受けて、16日、菅内閣は４月の統一地方選を、被災自治体に限って延期する臨時特例法案を閣議決定した。

岩手、宮城、福島の３県を中心に選挙実施が困難な自治体を対象とし、それぞれ被災状況から２～６カ月延長する。

支持率低下で地方選も困難とみられていた民主党だが、この延期でほんの少し猶予が与えられたか。だがすでに、宮崎県の口蹄疫に続き、今回の地震においても初動対応の遅れを“披露”してしまった民主党政権にそんな期待は抱けまい。（吉）

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