イラン：バーレーンのデモの背景で影響力を振るう？

イスラム教シーア派を主体とする反政府デモがつづくバーレーンに14日、サウジアラビア部隊が入った。２月のデモ以来の最大のデモに対して、バーレーン政府がサウジなどの６カ国政府で構成する湾岸協力会議（ＧＣＣ）に協力を要請したためだ。だがＧＣＣは合同軍のうちサウジアラビア軍は、１０００人以上を占め、反政府勢力は「占領にあたる」と反発している。

バーレーンは少数派スンニ派が国王側として統治をしているが、国民の多数はシーア派である。デモは、シーア派を国教とするイランの関与がささやかれているが、米国営放送ＰＢＳのインタビューで、元ＣＩＡでペルシャ軍の分析家であった現在ブルッキングス研究所のKenneth Pollack氏は、イランのそそのかしがこれまでもあったし、今回も関与の可能性があるかもしれないが、バーレーンの問題は、純粋にシーア派の体制派に対するデモだとしている。

一方、ニューヨーク・タイムズ紙では、ジャーナリストのJohn Vinocur氏がコメントを寄せ、米国のインテリジェンスは、バーレーンの強硬派のシーア派を、イランが先導し政府との対話を拒むよう導いているという情報をつかんでいるという。しかも、イランは２０１２年に核兵器を開発することが可能だともする。

John Vinocur氏はイランの人権抑圧問題を関係国で追及すべきだともしているが、バーレーンの混乱がつづけば、混乱に乗じてイランの活動が活発になるのは避けられない。バーレーンのデモ拡大をどう押さえ、イランの台頭を押しとどめるのかが今後の課題だ。（ＨＣ）