中東民主化の波及を恐れ、中国当局がなりふり構わぬ「デモ封じ」を毎週行っているが、このほど公表された中国政府の予算案で、治安対策に前年度比１３.８％増の約７兆８千億円を計上していることが明らかになった。この１６年間で４０倍の急増ぶりだという（軍事費は２２年間で約２５倍）。

ニューズウィーク誌は昨年３月、中国の治安維持要員は２１００万人にものぼるとレポート。通常の警察である「人民警察」、軍直轄の「人民武装警察隊」、そのほか秘密警察、ネット警察なども含む数字とみられる。

ちなみに、日本の警察予算の規模は都道府県も含め約３兆７千億円。警察官の数は２７万人余。中国の人口が１０倍あるとはいえ、文字通り桁違いの「警察国家」だ。

０９年１０月の中国建国６０周年の軍事パレードでは、武装警察の装甲車がお目見えした。航空機で宙吊りにして運べる小型の装甲車で、チベットや新疆ウイグルの騒乱を想定したものだ。世界各国は中国の急ピッチの軍拡に懸念を強めているが、中国共産党政権は、それ以上に自国民に対する「武装」を強化している。

力で無理やり押さえ込んでいるだけで、中国は実質的にリビアのような内戦と同じような状態にあると言っていいのではないか。（織）

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