４日付日経新聞が珍しく教育テーマの社説を載せている。大川隆法総裁の新刊『教育の法』で説かれている教育論と響き合う内容も多く興味深いので、要約・抜粋して紹介する。

・ 国の力の根幹にあるのは一人ひとりの人間の能力である。本人と社会のため、その可能性を広げるのが教育だが、戦後の復興期から日本を支えてきた教育体系は時代の要請に応えられなくなっている。

・ 中央が大号令をとどろかせる国家統制型の教育は、学力の底上げなどには役立っても、多様性や独創性を損ねる危うさを伴う。日本の教育の混迷も、そこに根ざしている。地域や現場の創意工夫を引き出すべきだ。

・ 実際、米国ではカリキュラム編成などで学校への権限委譲が進んでいるし、英国は戦略的に学校間の競争を促している。「教育人材の層を厚くするには権限分散と規制緩和が早道」という考え方だ。

・ 明治維新を成し遂げた人材の多くは私塾や藩校から生まれた。変革期には、画一的ではない自由な教育の環境が国の行方を左右する。いま再び、日本の教育を変えるときがきている。

全体として、個人の能力（特に創造性など）を開花させるため、画一的でない「自由」な教育が必要であり、それには中央統制ではなく権限委譲や競争原理の導入が望ましい、という趣旨である。経済紙が経営論的な視点から日本の教育の方向性を論じたものとして、説得力があるといえよう。（司）

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