「この状況では、さすがに難しいだろう」とささやかれている増税ですが、安倍政権は増税に向けた対策を詰め始めています。

政府はこのほど、2019年秋に予定されている10%への消費税率上げに合わせて、住宅ローンを組む人への減税や、自動車を購入する人に対する「自動車取得税」の廃止などを検討し始めました。

さらには、元々予定していた、低年金者に配る給付金や介護保険料の軽減拡大を、前倒しで行うことも検討しています。

これらは、増税時の買い控えを軽減するための景気対策。今年6月に策定される「骨太の方針」に盛り込まれ、年末にかけて具体的な制度が検討されます。

対策を具体化し始めたということは、政府は「増税する気満々」ということになります。