中東で相次ぐ民主化デモを受け、アメリカ政府がアラブ諸国への軍事援助見直しに着手したと、23日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じている。アメリカはイランの脅威に対処すべく周辺国に武器を売却しており、昨年10月にはサウジアラビアに対してF-15戦闘機やヘリコプターなどを含む600兆ドル規模の契約をまとめたばかりだが、政変を受け方針の修正を迫られている。軍事協力の反対派からは、いずれ倒される可能性のある独裁政権に軍事援助を続けるべきか疑問の声が上がっているという。

民主主義を広めるというアメリカの大義に徹するべきという声も、エジプト政変の前後からにわかに高まっているが、急速な民主化による反米政権の誕生がイランとイスラエルとの対立をあおりかねないという面もある。建前論に縛られすぎることなく、戦略的な思考を忘れずに慎重な対応がなされることを望みたい。