核兵器を搭載できる米空軍ステルス戦略爆撃機B2(画像はmark reinstein / Shutterstock.com)。

《本記事のポイント》

  • トランプ米大統領がオバマ氏の核政策を転換させ、批判が起きている
  • そのオバマ氏は核なき世界を追求できず、看板倒れに終わった
  • 日本の安全保障環境も悪化しており、核装備の必要性が高まっている

トランプ米大統領が2日に発表した核政策の指針「核戦略見直し(NPR)」について、核軍縮の動きを否定する新方針であるとの批判が起きている。

朝日新聞(4日付)は一面で、「オバマ前政権が目指した『核なき世界』の理想を事実上放棄した。(中略)冷戦後から米ロが続けてきた核軍縮の流れに逆行する新方針となった」と批判的に報道。毎日新聞(同)も一面で、「非核攻撃 核でも反撃も」との見出し記事で、「『核なき世界』を掲げたオバマ前政権の方針を転換し、核の役割を拡大する」としている。

トランプ氏が核戦略の方針を転換させた背景について、NPRには「前回の公表時と比べ、国際安全保障環境は大幅に悪化、世界はより危険になった」「ロシアや中国に加えて北朝鮮やイランの核保有の野心や、核を使ったテロは継続的な脅威だ」などと明記。「柔軟かつ多様な核戦力」を持つために、新型の小型核兵器と核巡航ミサイルの導入に言及したほか、サイバー攻撃を念頭に、核兵器ではない攻撃に対しても、核兵器で反撃する可能性にも触れた。

トランプ氏は、現実的な脅威に対処する方針に転換させ、自国のみならず、同盟国をも守る「核の抑止力」を向上させるつもりだ。そのため日本政府は、NPRの方針を評価する声明を発表している。

オバマは「核なき世界」を追求できず

これに対し、一部のマスコミは、オバマ氏のやり方を踏襲せよ、とばかりにNPRを批判的に報じているが、そのオバマ氏が本当に核軍縮を実施していたかは疑問だ。

なぜならオバマ氏は、「核兵器に新しい軍事的な能力を加えない」と表明しつつも、新型の核巡航ミサイルをはじめとする核兵器の近代化に、1兆ドルという多額の予算を投入する計画を進めていた。

つまりオバマ氏も、トランプ氏のように核の近代化を進めていた。「核なき世界」の追求は看板倒れとなっていたのだ。

日本の安全保障環境は悪化傾向

近年、日本を取り巻く安全保障の環境は明らかに悪化している。

北朝鮮は、国際社会の批判をものともせずに核実験を強行し、日本上空にミサイルを飛ばし続けている。日本国内では、Jアラートが鳴り響き、身を隠すシェルターも未整備のまま。中国も多額の軍事費を投入し続け、日本との国防力の差が広がりかねない。国民の生命、安全、財産が脅かされつつあるわけだ。

そうした状況を考えると、今回のNPRは、日本としても歓迎すべき動きだ。しかし、北朝鮮や中国の脅威が今後も高まれば、アメリカだけで対処できるかは不透明でもある。日本としても独自の対応ができるように、核装備を行う必要性が浮上している。

核軍縮という理想を掲げることはいいが、現実問題として、日本国民を守れる方向に舵を切るべきであろう。

(山本慧)

【関連記事】

2018年3月号 「憲法改正」「空母保有」が進む 核装備を含めた議論を - ニュースのミカタ 3

https://the-liberty.com/article/14056/

2018年1月13日付本欄 南北会談でどうなる北朝鮮問題!? アメリカでは「先制攻撃」を求める声も

https://the-liberty.com/article/14007/