「希望の党」は、民間の活力を引き出す「ユリノミクス」を掲げ、約300兆円ある大企業の内部留保への課税を検討するとしています。

これで国民は本当に「希望」が持てるのでしょうか。真の意味で、希望の持てる政策とは、どういうものなのでしょうか。

ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ経営成功学部ディーンの鈴木真実哉氏に聞きました。