衆院選・幸福実現党、東京で比例・選挙区計7人擁立

左から、比例区東京ブロック、坂本隆一氏、鈴木豪(つよし)氏、七海ひろこ氏、釈量子党首、東京6区中岡茉妃氏、東京10区吉井利光氏、東京14区清井美穂氏。

 

幸福実現党は26日午後、東京都庁で記者会見を行い、10月10日公示予定の衆院選で、比例区東京ブロック、小選挙区東京で計7人の候補者を擁立すると発表した。

 

会見の冒頭で釈量子党首は、安倍首相が「国難突破解散」と称して政治の空白を生みだしたことに対し、「解散権の私物化」だと断じた。

 

また、「希望の党」を立ち上げ、「原発ゼロ」政策に掲げる小池百合子都知事に関しては、「北朝鮮が核ミサイルで日本を恫喝する中、国防を真剣に考えている政党ではない」と指摘。

 

そして、「清潔で、勇断できる政治を。」という同党の新しいスローガンを紹介し、主要政策として国防と経済を掲げた。

 

国防に関しては、「自分の国は自分で守ろう!」として、核シェルターの普及や国民保護の徹底などを提言、経済については、「下げよう! 消費税5%」として、景気拡大に向けた個人消費の喚起や所得倍増などを訴えた。

 

釈党首は、「2009年の立党時から掲げてきた、北朝鮮の問題、消費税の問題について、今こそ多くの方々に届く形で訴えることができる大きなチャンスでもあると考え、この国難を逆に(国防強化に)大転換させるための選挙と考えて戦っていくつもりです」と意気込みを語った。

 

続いて、2016年7月に実施された東京都知事選挙にも出馬した七海ひろこ財務局長は、国政に進出する小池都知事に対し、「野望に失望した」と語った。さらに、小池都知事が東京都議選の翌日に「都民ファーストの会」代表を辞めたことについて、「無責任さを痛感」と落胆を露わにした。

 

幸福実現党は、2017年7月に実施された東京都議会選挙でも6人の候補者を擁立したが、七海氏は同党が、「都議選の時に唯一、核シェルターの設置を公約に掲げた候補者を擁立」したとし、「北朝鮮のミサイル着弾を想定した避難訓練の実施や、東京都内に核シェルターの設置を求める要望書を何度も提出したが、小池都知事からの返答はなく、それに対する行動も見られない」と話した。

 

また、小池都知事が「消費増税凍結」を掲げていることに対しては、「小池都知事の決められない姿」が表れているとし、幸福実現党は消費減税を掲げ、「しっかりと言いきって勇断できる政治」を目指すと語った。

 

政策の紹介後、候補予定者の中岡茉妃氏(東京6区)、清井美穂氏(東京14区)、吉井利光氏(東京10区)が挨拶し、会見を締めくくった。

 

以下、候補者の紹介概要。

 

 

中岡茉妃氏(東京6区)

もともと学校の教員をしていた。小学校の時、学級崩壊が起こり担任の先生が不登校に。それをきっかけに教員を目指し、大学で道徳教育を専門に学んだ。

 

しかし、教員として子供たちの将来について考えた時、北朝鮮のミサイルが飛び交う中で、彼らの未来はどうなっていくのだろうと不安を覚えた。また、経済の停滞が続く中で子供たちを社会に送りださなければならないことを心苦しく感じた。

 

そうした思いから、政治家として子供たちの未来を守りたいと思い、活動を始めた。一番先にやるべきことは、国防問題の解決。愛する日本のために、尽くして参りたい。

 

 

清井美穂氏(東京14区)

2009年に、幸福実現党が北朝鮮のミサイルの危機を訴えて立党した時、初めて出馬した。子供を2人育てている身として、今立たなければと思ったが故。それから8年が経ったが、当時国が積極的に取り組んでいれば、今のような状況にはならなかったのではないかと残念に思う。

 

北朝鮮の問題と同時に、消費税の問題もその時からあった。今も景気が悪く、地元をまわっていても苦しんでいる経営者の方にお会いする。減税を通して元気な日本をつくりたい。

 

以前は、公立学校の音楽教員をしていた。子供たちの輝かしい未来をつくっていきたい。今は夢や理想を語れる子供たちが少なくなってきている。偉人伝教育や道徳教育を充実し、心の教育を通して教育改革を目指していきたい。

 

 

吉井利光氏(東京10区)

安倍首相は「国難突破選挙」と宣言したが、北朝鮮のミサイル情勢がある中で、あえて政治空白をつくりだしたことは、「国難創出選挙」だと言える。自ら国難を招き、国民を危険にさらしていることに対して、「解散権の私物化」と言わざるを得ない。「自分の国は自分で守る」ということをしっかりと言っていきたい。

 

また、経済も守っていく。中小企業診断士としてさまざまな経営者の方にお会いしてきたが、皆さま困っている。アベノミクスは大失敗している。こうした中で消費税を10 %に上げると言うのは、国民から搾取することになりかねない。日本の経済を元気にするためには、消費税を5%に下げる英断が必要。

 

2009年の立党当初から、国防強化や消費減税など、一貫した政策を掲げる幸福実現党。ブレない同党が衆院選でどのように戦うのか、目が離せない。

 

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2017年9月25日付本欄 幸福実現党が衆院選へ向け党本部で記者会見 全国で比例・選挙区計74人の候補者を擁立

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13563

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