幸福実現党が衆院選へ向け党本部で記者会見 全国で比例・選挙区計74人の候補者を擁立

右から、釈量子党首、松島弘典幹事長

 

幸福実現党は25日午後、党本部で記者会見を行い、10月10日公示予定の衆院選で、比例代表41人、小選挙区33人、計74人の候補者を擁立すると発表した。小選挙区の候補者は25日時点のもので、今後増える可能性もあるという。

 

会見の冒頭で釈量子党首は、北朝鮮情勢が緊迫する中、衆議院を解散することを決意した安倍首相について「解散権を私物化している」と指摘。また、都政の仕事の成果が何一つないまま、国政にも関与しようとしている小池百合子・東京都知事による新党「希望の党(仮称)」について、「都民をないがしろにしている」と断じた。

 

そして、「清潔で、勇断できる政治を。」というスローガンを掲げる同党の新しいポスターを紹介し、これまでの「嘘と打算の保身政治」に嫌気がさしている国民の受け皿になるとの決意を表明した。

 

続いて釈党首は、主要政策として国防と経済について説明した。以下は、その概要。

 

 

■国防について

「自分の国は自分で守ろう!」

  • 2009年に北朝鮮のミサイルが日本列島上空を通過した際、このままではこの国が守れないと考えて立党した。かなり早くから北ミサイルの危機について警鐘を鳴らしていたといえる。

 

  • 今日明日とも知れないミサイルの危機にすぐ対応することが、今の私たちがなさねばならない政治の使命だと考える。そのため、国民を守ることを最優先して政策を掲げている。

 

  • 北朝鮮の危機に備えるための「国民保護」の徹底。具体的には、核シェルターを普及させる。自衛隊が十分に活躍できる体制を整える。そして、北朝鮮には憲法9条の適用除外を訴えている。

 

  • 安倍首相は外交で国際協力を求めているが、自分の国をどうするのかを選挙で国民に問えないならば、責任をとっているとはいえない。主権国家として当たり前の「自分の国は自分で守る」という姿勢を持つ必要がある。

 

 

■経済について

「下げよう!消費税5%」

  • 立党当初から、「消費税の増税は絶対にしてはいけない」と訴えてきた。消費増税をすると、一時的に税収は上がるように見えるが、いずれ税収は下がる。その理由は、日本のGDPの6割を占めるのは個人消費であり、消費に足かせをはめる消費増税は極めて大きな経済的打撃となるからだ。

 

  • 昨年も税収は下がっているが、ほとんどの政党も2019年10月に消費税を10%に上げると打ち出している。「教育の無償化」などを訴えている党もあるが、これこそ、マルクスの『共産党宣言』の中身をそのまま実行しようとしていると言わざるを得ない。どこの政党も増税して補助金をばらまき、票を買おうとしているが、これが1100兆円まで膨らんだ財政赤字の原因だと考えている。

 

釈党首は、「なぜ幸福実現党はここまでブレずに、正しいことを言い続けられるのかという点に注目していただきたいです。アメリカのトランプ大統領は国連で『神』という言葉を使いましたが、世界は神の正義に基づく方向性を模索しています。不幸のどん底に突き落とされようとしている国民を救うために、未来を照らす光として今回の選挙で勝利、そして大きな躍進を果たしていきたい」と意気込みを語った。

 

続いて松島弘典幹事長は、「これまで、各地域に入って、その地域の方々に語り掛けてきたことがだいぶ浸透してきたと感じています。民主主義の原点である、自分の考えをきちんと示したうえで、国民の信任を得るということを大切にし、正直に、清潔に戦ってきました。世界一の歴史を持ち、信仰心のある素晴らしく平和な国を築いてきた日本を守る責任感を持ち、活動していきます」と会見を締めくくった。

 

幸福実現党は2009年の立党当初から一貫して「国防強化」や「減税」などの政策を掲げていた。ブレない同党の衆院選での戦いに注目したい。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『自分の国は自分で守れ』 大川隆法著

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