北朝鮮問題「アメリカは周到な準備をして一挙に決着をつける」元自衛隊幹部が緊急寄稿 (前編)

《本記事のポイント》

元陸自西部方面総監
日本安全保障戦略研究所上席研究員

用田和仁

プロフィール

(もちだ・かずひと)1952年、福岡県生まれ。防衛大学校を卒業後、陸上幕僚監部教育訓練部長、統合幕僚監部運用部長、第7師団長などを歴任。元陸将。現在、日本安全保障戦略研究所上席研究員。共著に、『日本と中国、もし戦わば』 (SBクリエイティブ)がある。

北朝鮮の核実験を受け、国連の安全保障理事会は11日(日本時間12日午前)、アメリカ主導で作成した北朝鮮への制裁を強化する決議を全会一致で採択しました。北朝鮮への原油・石油精製製品の輸出に上限などを設ける内容です。

しかし、当初アメリカが目指していた、石油の全面禁輸や金正恩・朝鮮労働党委員長の渡航禁止や資産凍結の対象にするなどの厳しい制裁は見送られました。

「他国がどう動くか、という見通しを立てるのも大事ですが、もっとも大事なのは、日本がどう動くか」と語る、元陸上自衛隊西部方面総監の用田和仁氏の緊急寄稿を2回に分けて掲載します。今回は前編です。

◆ ◆ ◆

北朝鮮の脅威に対して、日本のマスコミは、アメリカや中国など周辺国の対応ばかり報道しています。さらには、強い態度で臨むトランプ米大統領に対して、思いつきで北朝鮮を挑発しているといった報道を続けていることには驚かされます。

アメリカは、オバマ前政権時代、「戦略的忍耐」と称して、軍事的行動を抑制してきました。しかしそれが結局、北朝鮮が核保有国になることを助けてきたということが分かります。

筆者は今年6月、北京で行われた、日本の自衛隊OBと中国の軍人などが交流する40年近く続く「中国政経懇談会(中政懇)」に出席しました。この席上で、中国側は「アメリカは米韓合同演習をやめ、北朝鮮はミサイル発射と核実験を凍結し、アメリカと北朝鮮が直接話し合え」と話していました。

一方で、北朝鮮に対する石油の供給停止などの経済制裁については何の言及もなく、制裁をする意思は感じられませんでした。

北朝鮮が消費する石油の9割を輸出しているのは中国です。その中国が、本気で制裁に乗り出さなければ、北朝鮮の金正恩体制は存続できます。

日本の一部のマスコミは、「対話」「平和的解決」こそが正義であるかのように主張しますが、それを続けた結果どうなるのか、ということを真剣に考えているのでしょうか。危機に対して主体性がなく、完全に人任せ、風任せです。

北朝鮮は、日本、韓国、中国などを射程圏内に収めるミサイルを多数保持しています。さらに、来年には、アメリカ本土に届く核弾頭を搭載したミサイルを実戦配備できると指摘されています。

こうした中、国際社会では「トランプ米政権は、中国などの北朝鮮に対する経済制裁に頼ることなく、軍事的決着をつける覚悟を固め、北朝鮮を殲滅する作戦を発動するのは時間の問題」という見方も強まっています。

ただ、アメリカが、北朝鮮を攻撃するためには、いくつかの「障害」を越えなければいけません。

例えば、中国との国境付近の北朝鮮側にはミサイルなどの基地が点在しています。アメリカがこれらを破壊するには、事前に、中国が米軍機や米艦船などに攻撃しないという「消極的協力」が必須です。ロシアの「暗黙の了解」も必要でしょう。

こうした状況を踏まえると、アメリカは、少なくとも今秋の中国共産党大会が終わるまでは、北朝鮮に対する実力行使を控えるのではないか、という予測が立ちます。その間、アメリカは十分な情報収集に基づく攻撃計画の策定と演習を行うとともに、特殊爆弾などの製造に邁進するのではないでしょうか。

もちろん、奇襲のために攻撃を前倒しすることはあり得ます。周到な準備をして一挙に決着をつけるのがこれまでのアメリカのやり方であり、予断をもって時期を特定することは難しいところです。

北朝鮮をめぐる問題について、中国共産党の国際問題専門紙「環球時報」は8月、「北朝鮮が先にミサイルを発射して反撃を受けても、中国は中立を保つべきだ」と主張。それに先立つ4月には、「アメリカが北朝鮮の核施設に外科手術的な攻撃を行った場合、中国は介入しない」としていました。

前述の中政懇の際、筆者が非公式の場で、中国側に北朝鮮について尋ねたところ、ある人物は「北朝鮮などどうでもいい」「北朝鮮との同盟は変質した」とコメント。実際には、中国も北朝鮮に手を焼いているようです。

すでにアメリカが、北朝鮮を軍事攻撃した後の北朝鮮統治の具体策まで描いており、それを中国が了承している可能性もゼロではないでしょう。中国にとって都合のいい、反日的な韓国の文政権による統一朝鮮も実現するかもしれません。

そういったさまざまな可能性と、それにどう対処するかという点について、日本の政治家は考えているのでしょうか。

(後編に続く)

【関連記事】

2017年7月31日付本欄元自衛隊幹部が緊急寄稿国家存亡の危機を感じない日本に喝を入れる(前編)

2017年3月11日付本欄元自衛隊幹部「今回の北朝鮮ミサイルは、関東地方を吹き飛ばせる」