北朝鮮の核・ミサイルからシェルターで国民を守る

 

北朝鮮が核・ミサイルの実験を繰り返し、日本への脅威が現実のものとなっている。

 

こうした緊迫した情勢を受け、「今こそ急務! 核シェルター」と題したセミナーがこのほど、東京都内の幸福実現党本部で緊急開催された。国民の生命と安全を守るためにシェルターについて学ぼう、という趣旨だ。

 

ゲストは、創業55年の核シェルターの販売会社「シェルター」の西本誠一郎代表取締役、アメリカから直輸入の「地下埋め込み型」シェルターを扱う「アンカーハウジング」の吉山和實CEO。同党の総務会が主催した。

 

西本氏は、敬虔なクリスチャン。聖書で終末の予言を読んだことをきっかけに、「日本の国民の財産と命を守りたい」とシェルターの販売に携わることを決意し、55年間事業を続けてきた。

 

北朝鮮の度重なるミサイルの発射を受け、シェルター社には今年3月ごろから問い合わせが急増。昨年までは1年に10~15件ほどだったのに対し、今年の問い合わせはすでに約800件に上っているという。

 

アンカーハウジング社は、アメリカからの輸入住宅販売を日本で20年以上展開していた。だが、吉山氏は、今年5月に知人から「シェルターについてはどう考えているのか」とたずねられ、埋め込み式核シェルターの取り扱いを始めた。

 

 

日本にはシェルターがほぼない

現在、日本の核シェルター普及率はたった0.02%。永世中立国のスイスは100%、韓国のソウルに至っては300%の普及率に対し、日本はあまりにも核シェルターが少ない。

 

この0.02%の核シェルターは、どこにあるのだろうか。実は、日本で核シェルターを導入している公共施設は、公式には存在しない。

 

主催した幸福実現党の矢内筆勝・総務会長はセミナーで、これまで、政府からの情報発信があまりにも少なかったため、国民が危機意識を持てずに来てしまったことに触れ、「私たち国民に関しては、シェルター普及率はゼロであると、逃げる場所もないということです」と語った。

 

 

政治家は国民を守る義務がある

政治家には国民の生命、財産、安全を守る義務がある。

 

中国や北朝鮮が、日本にとってどれほどの脅威なのか。それに対して、日本はどのような対策をとらなければいけないのか。本来、国民にそうした情報を伝え、シェルターの設置を促したり、国防力強化の必要性を説いたりしなければいけないはずだ。

 

国民保護のために最善を尽くすべきだろう。そもそも他国から攻撃されないためには、抑止力としての核装備の議論なども進める必要がある

 

日本に迫っている核・ミサイルの脅威を真剣に受け止め、対策を急がねばならない。

(HS政経塾 須藤有紀)

 

【関連サイト】

(株)シェルター http://shelter-no1.com

アンカーハウジング https://www.kaku-shelter.net/

核ミサイルからあなたと家族の命を守る方法 http://hr-party-shelter.jp

 

 

【関連記事】

2017年5月13日付本欄 迫る北朝鮮との戦争!?写真で見る核シェルター普及率100%のスイスの今

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12987

 

2017年7月号 『核』着弾まで3分。その時、何をする? 北ミサイルから家族を守る 生存率を上げる33の行動 Part.2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13044

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