民主党の小沢一郎元代表系の衆院議員１６人が会派離脱届を岡田克也幹事長に提出した。

議員らは２０１１年度予算関連法案の採決で造反する可能性に言及している。実際に造反した場合、参院で否決された予算関連法案を衆院で再可決できなくなる。それは、この会派離脱届が受理されなかったとしても、十分あり得ることだ。

その結果、来年度予算が執行できなくなり、３月末の時点で菅直人首相は立ち往生する。菅政権の「３月退陣」が具体的に見えてきた格好だ。

一方で、社民党も赤字国債発行法案に反対する方針を固めつつあり、予算関連法案がこのままでは成立しない可能性がさらに高まった。

菅首相が３月末の時点で退陣ということになれば、次期首相として民主党内では前原誠司外相が有力となっている。その場合、同党内で、支持率の高いうちに解散・総選挙を求める声が高まるとみられ、統一地方選と合わせて「４月衆院選」の線が強まる。

いずれにせよ、民主党政権として３人目の首相になるため、マスコミや世論からの解散圧力が高まることは避けられない。（織）

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