北朝鮮が7月28日に発射した弾道ミサイルは、北海道沖160キロメートルという近海に落下した。室蘭ではNHKのカメラに、ミサイルが落下する様子が映し出され、話題を呼んでいた。
観測される、北朝鮮のミサイル技術も日に日に進化している。来年中にはアメリカ本土に届く核弾頭を搭載した「大陸間弾道ミサイル(ICBM)」が実践配備されると見られている。
そうなれば、アメリカは有事の際、日本を防衛することが一段と難しくなる。日本の安全保障は今、大きな岐路に立っている。
こうした情勢を受け、幸福実現党の釈量子党首は4日、内閣府を訪れ、安倍晋三首相に対して「政府に対して万全の措置を求める要望書」を提出した。要望は、以下の通り。
非核三原則「核をもたず、つくらず、もちこませず」の撤廃
国家安全保障会議や内閣を開いて、非核三原則の撤廃を早急に検討し決断すること。
防衛費2%確保
防衛任務の遂行に必要な人員、装備、弾薬などを確保するとともに、新たな兵器を早急に開発・装備することで、自主的な防衛体制を構築すること。
「憲法9条」の改正
9条2項の「戦力不保持」「交戦権否認」の規定を削除するとともに、自衛隊を国防軍とし、自国の防衛と世界の平和建設に尽力することを明記すること。
「国民保護」の徹底
ミサイルの着弾や化学兵器のテロが起こった場合に備え、避難訓練を実施(特に自衛隊基地周辺や政令指定都市等の人口密集地において)し、また、北朝鮮から核攻撃がなされる事態も想定して、国民が逃げ込めるシェルターを創設すること。
どれも、先進国は当たり前のようにやっている対策だ。支持率低下で求心力を失いつつある安倍政権だが、こうした「当たり前の防衛策」を取れるかどうかが、問われている。
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