反トランプの官僚たち - リーク、監視、盗聴 - 誤報だらけのトランプ報道 Part.3

反トランプの官僚たち - リーク、監視、盗聴 - 誤報だらけのトランプ報道 Part.3

 

写真:The New York Times/アフロ

 

2017年8月号記事

 

反トランプの官僚たち

─リーク、監視、盗聴

 


contents


 

 トランプ陣営をめぐって、次から次へとマスコミから「疑惑」が出てくるのはなぜか。

 そこには「ディープ・ステート」という問題がある。これは、政策に反発する官僚や金融業界などが、大統領や周辺の人々にとって不都合な情報をマスコミにリークして邪魔をし、自分たちの描く政策を実現させようとする状態を意味する。「国家内国家」と訳されるが、日本で言えば、政権与党を操作しようとする財務省などのような存在かもしれない。

 アメリカでは、大統領が変わると、閣僚クラスだけでなく、多くの官僚を交代させる「政治任用」を行う(*)。だが、トランプ政権は議会の抵抗でこれを進められていない。そのため、オバマ前政権の官僚がほぼそのまま残った状態だ。例えば、ロシア疑惑を調査する司法省職員の実に97%が、ヒラリー陣営に寄付を行っている。つまり、トランプ政権の官僚たちの多くが、「反トランプ」なのだ。

 官僚が反発する根底には、国際情勢に関する考え方の違いがある。官僚の多くは、「冷戦時代」の感覚で、主な仮想敵を「ロシア」と認識。一方トランプ氏は、ロシアと関係改善を図ろうとしている。最も警戒すべき国を、軍事力で周辺国の侵略を狙う「中国」と見ているためだ。これについていけない官僚があらゆる形で邪魔している。

(*) 政治任用で交代させる官僚の規模は大統領によって異なる。リンカンは、その8割を入れ替えた。

 

 

違法な手段で国民を監視

 ディープ・ステート問題でやっかいなのが、国防総省傘下の国家安全保障局(NSA)、外国に対する諜報活動を行う中央情報局(CIA)、警察機関の連邦捜査局(FBI)などの情報機関、官僚組織による「監視」だ。

 トランプ氏は大統領就任以前から「私は盗聴されている」と訴えていたが、オバマ政権で大統領補佐官を務めていたスーザン・ライス氏は今年4月、テレビのインタビューで、同政権がトランプ氏とその周辺を盗聴していたと認めた。

 監視対象は政治家や犯罪組織に限らない。5月、NSAの元契約社員のリークで、NSAが米国民2000万人超を監視している事実が明らかになった。約20人に1人が監視されているという計算だ。

 平時に軍隊が国民生活に介入することは許されない。だが、これまでにNSAはテロ対策名目で、グーグルやフェイスブック、携帯電話会社を含む多くの通信事業者のデータにアクセス。罪を犯していない市井の人々も含め、いつ、どこで、どんなやり取りをしたか、すべて把握してきた。時にはNSAがハッキングし、企業のパソコンに侵入することも。近年は企業側がブロックするようになってきている。

 NSAやCIAの元情報局員だったエドワード・スノーデン氏はNSAについて、「毎年3000回近くにわたって違法行為に手を染めているのに、誰もその責任を問われていません」と指摘する(参考『スノーデン 日本への警告』)。

 腐敗した官僚支配の打破は、リーダーシップのある政治家の登場によって可能となる。トランプ氏の改革に期待したい。

 

 

「共謀罪」の運用は慎重に

 日本では6月、犯罪を計画・準備段階から処罰できる「共謀罪」法が成立した。もしこうした法律が濫用されると、ジョージ・オーウェルが小説『一九八四年』で描いた、独裁者が国民を至る所で見張る「監視社会」「警察国家」が訪れる。国民の自由を制限する法律の運用について、政府は常に慎重であるべきだろう。

 

 

NSAの恐い監視体制

  • 2001年の米国愛国者法発効以来、監視された人数は、軽く2000万人を超える。
  • 毎年3000回近くの違法行為を行っても、誰も責任を問われない。
  • 時には、グーグルやヤフーをハッキング。被害を受けた企業はブロックし、裁判で争うことも。

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次ページからのポイント

日本のマスコミもアメリカ追随か

マスコミ報道が偏向する理由

「命をかけてあなた方のために戦う」マスコミが報じないトランプのエピソード集

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タグ: 2017年8月号記事  トランプ大統領  リーク  監視  盗聴  ディープ・ステート  監視  共謀罪  NSA  マスコミ  エピソード集  

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