政府が検討している「在韓邦人の退避策」の概要を6日付読売新聞が報じました。

記事によれば、政府が検討する「在韓邦人の退避策」は次のようなものです。

基本方針としては、北朝鮮との軍事的緊張が高まった段階で、政府が在韓邦人に退避勧告を出し、チャーター機や民間機で韓国から退避させます。それでも取り残された在韓邦人は、シェルターに一旦退避し、それから72時間後、アメリカ軍の車両で釜山へ輸送、釜山から福岡県まで海自艦で輸送することが検討されています。

トランプ大統領が北朝鮮問題を解決すると宣言し、北朝鮮への圧力を強めている以上、在韓邦人の退避方法は早急に検討すべきことです。本欄では、今回の政府検討も踏まえながら、懸念事項を考えていきます。