米紙ニューヨーク・タイムズが１１日付で、尖閣諸島に近い沖縄県与那国町で持ち上がっている自衛隊駐屯地招致の動きと、住民の反応についてレポートしている。

記事によれば、外間守吉町長は招致を積極的に進めたい考えで、昨年9月の町会議員選挙では6議席のうち賛成派が4人当選した。記事は招致をめぐる双方の考えを詳細に説明した上で、台湾との経済関係を損ねないかとの反対派の懸念に対する、外間町長の「台湾は中国の脅威を誰よりも知っている」とのコメントを載せている。尖閣事件を受けて、島の世論は保守化したと記事は伝えている。

日本の大手メディアの報道から見える沖縄世論は「反米・反自衛隊」一色の印象があるが、現実はそこまで簡単に色分けされるものではない。くしくもそれを海外メディアが明らかにしているわけである。

自衛隊配備の是非について言えば、実際の防衛の力を示さない限り、領土が次々と切り取られていってもおかしくはない。直近のケースでは、北方領土をめぐって特に強硬姿勢を強めるロシアが好例である。実効性を持った防衛力の配備を望みたい。

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