13日付の朝日新聞は、米国エネルギー省の核兵器研究所であるローレンス・リバモア国立研究所の国立点火施設（ＮＩＦ）において、来年にも大阪大が「超新星爆発」の共同研究を始めることを報じている。

恒星内部では軽い元素が融合して重い元素となる「核融合」が起きているが、恒星が寿命を迎えると、重い元素が収縮して大爆発が起きる。これが超新星爆発で、宇宙で発生する現象の中で最も強大なものの一つ。同研究では、世界一とされる強力レーザーを使ってこれを再現する。

もともとＮＩＦは核兵器の維持管理を主目的に設立され、レーザーの光を使って核融合を起こし、主に経年劣化した核兵器を点火させることを目指している。今回は米国の軍事予算削減を受けて共同実験を国際公募していたもので、日本は点火目的の研究は軍事部門の管轄になるので断念し、軍事と無関係な基礎研究にのみ携わるという。

こうした最先端の物理研究への参加は、宇宙の謎を解明すると同時に、日本の科学技術を発展させるいい機会になるだろう。しかし「非核三原則」のある日本は、本格的な核兵器研究はできず、参加できる分野が限定されてしまう。物理と軍事の研究には重なる部分も多く、最先端技術を使った核兵器の研究は、国の安全保障にも繋がる。

現在、中国や北朝鮮、イランやパキスタンの核兵器保有が脅威となる一方で、日本は核兵器を持たず、「世界の警察官」である米国は軍事規模を縮小させようとしているという危険な情勢だ。日本は軍事面での規制を緩和すべきではないだろうか。（由）

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