「テロ等準備罪」、いわゆる「共謀罪」を新設する「組織犯罪処罰法改正案」が、3月21日に閣議決定されました。

政府が法案の成立を急ぐのは、他国と協力しながら組織犯罪を防止する「国際組織犯罪防止条約」を批准するためだといいます。

アメリカやイギリスにも「共謀罪」はあり、日本が設けようとしている「共謀罪」は、国際標準と比べて特別に厳しいものとは言えません。

今後、海外のテロ集団が日本を狙ってくる可能性もあり、諸外国と連携してテロや犯罪を未然に防ごうとする意図は理解できます。