「芸能人の労働環境を糺す会」が発足 清水富美加さん契約問題にも注目

 

清水富美加さんの出家宣言により、所属していた芸能プロダクション・レプロエンタテインメントの経営体質の問題点が明るみに出た。

 

同事務所は、女優・能年玲奈さんとの契約内容にも問題があったと報じられている。能年さんは、2014年6月の契約終了に際して、プロダクションを辞めたいと伝えたが、プロダクション側から一方的に契約を2年延長されたとされる。さらに、報道によれば、契約を引き延ばしておきながら、その間能年さんに仕事を与えることもせず、仮に契約が終了したとしても「能年玲奈」という本名での活動を禁じられた。人権侵害とでも言うべきタレントの扱いに批判が集まった。

 

しかし、これらの事例は、芸能界の奴隷的な労働環境の一部分を表しているにすぎない。芸能界の労働環境の改善が求められている。

 

 

東京労働局への請願

芸能界の労働環境や契約の問題が注目を集める中、「芸能人の労働環境を糺す会」が発足。16日の午前、同会は芸能人の労働環境の是正を求め、東京労働局に請願書を提出した。請願者は「芸能人の労働環境を糺す会」の会長であり、弁護士の松井妙子氏。

 

請願書は、東京労働局に対して以下の3点の実行を求めるもの。

 

1.芸能プロダクションと専属契約を締結している芸能人のうち、労働基準法9条の「労働者」に該当する者には、労働基準法や民法の雇用契約の規定が適用されること、芸能プロダクションは労働基準法の定める労働条件を守るべき義務があることを、芸能プロダクションに徹底周知すること。

 

2.芸能プロダクションが労働基準法、独占禁止法、不正競争防止法等に違反して、芸能人に対して不当な要求をしないように、芸能プロダクションに対する監督を強化すること。

 

3.特定の芸能人が劣悪な労働条件下にいることが、新聞、テレビ、雑誌等で報道されている場合には、東京労働局による芸能プロダクションへの任意の立ち入り調査、さらには、労働局、労働基準監督官による強制捜査も視野に入れて厳格に対処すること。

 

 

芸能界に求められる変革

SNSなどでも、芸能人の人権が守られない現状に疑問の声が多くあがっている。「芸能人の労働環境を糺す会」による請願は、多くの人々の声を代弁するものだろう。

 

所属タレントを金儲けの道具としか考えていないような、一部の芸能プロダクションのやり方には変革が求められる。俳優、歌手、タレントなどの芸能人が、自由に仕事ができる環境づくりが急務だ。

 

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