日米首脳会談 トランプ氏に対峙する安倍首相に必要なもの

日米首脳会談 トランプ氏に対峙する安倍首相に必要なもの

 

《記事のポイント》

  • 首脳会談では、貿易赤字について議論される可能性が高い
  • 日本側は、根本的なアメリカの変化に気づくべき
  • 大事なのは、日本が国家戦略を持つこと

 

日米首脳会談を控えて、日本政府の関係者が必死に分析した論文があるという。8日付朝日新聞が報じた。

 

論文は、トランプ政権で新設された国家通商会議のピーター・ナヴァロ議長と、商務長官に指名されたウィルバー・ロス氏が共同で執筆し、昨年9月に公表したもの。

 

トランプ氏の経済政策について、「減税、規制緩和、エネルギーコストの削減、慢性的な貿易赤字の削減によって、GDPを上げ、新たに数百万の雇用を生む」と指摘する。

 

 

貿易赤字に関する議論に布石を打った安倍首相

トランプ氏は、今にも貿易戦争を始めそうな「孤立主義者」「保護主義者」と攻撃されている。だが論文では、貿易赤字こそがアメリカの経済成長を阻んできた、という根本的な理解が欠如していると指摘する。

 

特に中国に対しては、「最大の貿易詐欺師」とし、日本やドイツなどの他の国も程度の差はあれ、ズルをしており、トランプ政権はそれを許さない、とする。(A Trump Administration will not tolerate cheating by any nation.)

 

この論文の文脈からすると、現地時間10日に行われる安倍首相とトランプ氏の首脳会談では、日本に対するアメリカの貿易赤字の問題が議論される可能性が高い。

 

こうした気配を感じてか、安倍首相は事前に、アメリカで70万の雇用創出に向けて51兆円規模の市場をつくる、という布石を打っている。

 

だが、それでもトランプ政権は、貿易赤字の是正に向けて、首脳会談で日本の輸出企業に有利な円安の是正を求めてくる可能性があり、日銀の積極的な金融緩和策も批判の対象となる可能性がある。金融緩和は、自国の通貨を安くすることにつながるため、輸出の拡大や輸入の制限をもたらすからだ。

 

 

注目すべきアメリカの変化

では、首脳会談に向けて日本が考えるべきことは何か。まず、オバマ政権からトランプ政権になって、根本的に変わった部分に留意すべきである。

 

冒頭の論文にもあるように、アメリカは金融業から製造業の国へと変化しつつある。金融で世界を支配しようとするなら、ドル高が望ましい。しかし、製造業を復活させ、労働者の雇用を守るなら、ドル安基調が望ましい。この根本的な変化を捉えなければいけない。

 

また、よく指摘されるのは、「貿易はゼロサムではない」「各国が強みを持つ製品を自国で創り、貿易でやり取りする方が経済成長につながる」という考え方である。確かに、日本の官僚が勉強してきたであろうマクロ経済学の教科書にはそう書いてある。

 

日本の官僚からすれば、「トランプは誤解している。日本車の輸出についてこれ以上圧力をかけてはいけない」という論理だろう。だが、経済学が前提とする理論は、必ずしも現実的ではない。

 

たとえば、商務長官に指名されたロス氏が、「中国は最も保護主義の国だ」と発言しているように、貿易相手国が必ずしも完全な自由主義に基づいた貿易政策を行っていない場合、従来の自由貿易論は正常に機能しないからだ。

 

この点は、冒頭の論文でも触れられている。この問題に気付いたトランプ氏が貿易に関して圧力を強化する可能性は高く、「大学で学んだ貿易理論とは違う。だからやめてくれ」という議論は通用しない。

 

 

日本とアメリカで世界経済を支える体制に

現在、安倍政権は、出方が読みにくいトランプ氏本人ではなく、閣僚級の会議を通して、時間をかけて妥協点を探れるよう交渉ルールをつくりたいとしているが、アメリカ側からの打ち返しはない模様だ。

 

今、日本が取り組むべきは、消費税10%への増税をやめ、少なくとも5%に戻す減税であり、アベノミクスの第三の矢で謳った「成長戦略」「規制緩和」であり、かつ、リニア新幹線などへの積極的な財政出動を行い、徹底的な内需の拡大を図ることだ。

 

日本の内需が拡大すれば、アメリカもモノを日本に買ってもらえるばかりではなく、日米の長期金利が均衡し、行き過ぎた円安・ドル高も是正される。

 

もっと言えば、経済が拡大しているときは各国の輸出は問題がないどころかむしろ望ましい状況となる。なぜなら、戦前の経済のブロック化は、経済が縮小しているときに、各国が輸出拡大に走った結果起きた悲劇だからだ。

 

今年はEU各国で選挙が行われ、世界経済の不安定化により、安全通貨であるドルが高くなりやすい一年となる。そんな中、日本がアメリカに提案すべきは、世界経済のパイを大きくして、両国で世界の景気を支えようと約束することではないか。

 

大川隆法幸福の科学創始者兼総裁は『繁栄への決断』で、こう指摘している。

 

日本は今、アメリカと共に、もう一度、国力の立て直しを図り、世界の中心軸がどこにあるかを明確に示さねばなりません」「本当に大切なものは『国家戦略』です。国家戦略として、……『アメリカとどう組むか』『世界をどうするか』といったことを決めることが大事なのです

 

日本は行き当たりばったりのご機嫌取り外交をやめ、独自の国家戦略を立て、時に意見をぶつけ合いながら、アメリカとともに世界の経済をリードしていく必要がある。

(長華子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767

 

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タグ: 日米首脳会談  トランプ  安倍首相  国家通商会議  貿易赤字  保護主義  消費税  

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