アメリカのトランプ大統領の一挙手一投足に、世界が注目している。日本の政府や企業の間でも、今後どう対応すべきか、という議論が目立つようになってきた。

日米関係に注目するのは大事だが、他の国はどのような状況なのか。特に、日本と同じく、自動車などが主力産業であるドイツの対応は気になるところだ。実は、日本よりも、ドイツの方が、"トランプリスク"にさらされる可能性が高い。

アメリカ通商政策の司令塔がドイツを批判

先月、トヨタのメキシコ工場建設計画が、トランプ氏の批判にさらされ、日本に衝撃が走った。トヨタは、今後5年で100億ドル規模の対米投資を表明することで、トランプ大統領の"矛"を収めさせようとしている。

このショックが冷めやらぬ中、「トランプ砲」が、今度はドイツに"被弾"した。