アメリカ大統領選に勝利したトランプ氏の政権移行チームが、政策の主要5原則について起草した文書をCNNが入手した。16日付CNNによると、トランプ氏は、来年1月20日の就任当日から、アメリカの通商政策の刷新に着手する考えであるという。

主要5原則の内容は、第1に北米自由貿易協定(NAFTA)からの撤退または再交渉、第2に環太平洋経済連携協定(TPP)の阻止、第3に「不公平な輸入」の停止、第4に「不公平な貿易慣行」の停止、第5に二国間貿易協定の追求、という。ただし、文書には「論議のみを目的とする」と明記され、就任までに大幅に変わる可能性もあると記されている。

アメリカに雇用を戻すことが最優先

賃金の低下、失業、雇用問題などで苦しんでいた多くのアメリカ人にとって、トランプ氏の最も魅力的な選挙公約は、「製造業の雇用をアメリカに取り戻す」ことだった。