国会議員、地方公共団体の議会の議員、首長の選挙戦のルールを定めた法律として、「公職選挙法」があります。この法律は、実際に選挙を経験した候補者や支援者でなければ触れることが少ないものです。

最近では、選挙権年齢を20歳から18歳に引き下げる時に話題になりましたが、その他の規定を知っている人はほとんどおらず、法律の問題や理不尽さについて国民的議論になることはありません。

しかしながら、選挙のあり方は、国民主権の根幹にかかわるものです。選挙運動にどんな規制がかけられているかは、本来、多くの人が知らなくてはいけない内容です。

今回は、「公職選挙法が新人政治家や新しい政党の"新規参入"を阻んでいる」という点を見ていきます。