自民党の労働力確保に関する特命委員会がこのほど、外国人労働者の受け入れを進めるべき、などとする政府への提言について議論した。

これまでは、基本的に認められていなかった建設作業員など「単純労働者」の受け入れを、「移民」ではない形で認める見通しであると、4月26日付産経新聞が報じた。

今後、日本では介護や建設などさまざまな分野で、人手不足が深刻になると予想されている。これに対応するためには、海外から労働者を受け入れざるを得ないという考え方が、提言の背景にある。

同紙は、「（同委員会は）国民に抵抗感の強い『移民政策』には踏み込まない考えを明らかにする方針だ」と伝えている。