米ワシントンで開いていたG20の財務大臣らによる会議では、タックスヘイブン(租税回避地)を利用した脱税対策の強化を盛り込んだ声明を採択し、閉幕しました。

課税逃れ対策に焦点があてられた会合は異例のことです。「パナマ文書」が明るみに出たことで、各国の首脳らが租税回避地を利用している実態に世界中で批判が高まったことが背景にあったとみられます。

脱税の「抜け穴」封じを急ぐ各国政府

日本を始めとした先進各国はすでに、対策制度を設けています。日本の「タックスヘイブン対策税制」は、日本に本社がある企業が、海外の低税率の国で実体のない子会社の所得を計上して税金を逃れようとしても、本国にその所得を合算して課税対象にする制度です。