参院選を見据え、各政党が若者向けの政策を打ち出し始めている。特に注目されているのが「大学の無償化」だ。

民主党は、「給付付き奨学金の拡充」、「授業料減免の拡充」を主張。共産党も、10年で学費を半減するほか、奨学金の充実を政策として打ち出すという。この背景には、大学の授業料が高いという経済的な要因がある。

民主・共産は憲法違反を無視

だが、私立大学に税金を投入することは、「憲法違反」の可能性がある。