政府の経済財政諮問会議はこのほど、少子高齢化のために労働市場で深刻な人手不足が進んでいる問題について議論しました。

議長を務める安倍晋三首相は、女性の就労意欲を阻む要因と指摘される「130万円の壁」を解消して、より長い時間働きやすくする対策を検討するよう指示しました。

保育や介護分野での人手不足を改善しつつ、家計の収入を増やして消費の拡大にもつなげる狙いがあると見られます。

今回は、女性が本当に活躍できる社会について考えてみます。

「103万円の壁」「130万円の壁」とは?

現在、多くのサラリーマンの妻はパートなどで働いていますが、年収が一定のラインより多くなると、税金や社会保険料の負担が発生します。このようなパート主婦のお給料が増えていく中で、2つの「壁」があります。