今夏の参院選を控え、和歌山選挙区の幸福実現党公認候補として立候補予定の西本あつし氏が29日、和歌山県庁で出馬表明を行った。

和歌山の人口は、2015年4月時点で約96万5千人。1年間で減ったのは約8700人で、人口は19年連続で減少している。

西本氏は和歌山で暮らす中で、人口減少や街並みの衰退に危機感を募らせてきた。

「いま必要なのは、10年後、20年後の未来を見据え、責任ある政治を行っていくこと。和歌山の経済の復活と、若者も未来に希望を持てるような社会をつくりたい」。そう考え、立候補を決意したという。

具体的な政策としては、「消費税5%への減税」「仕事が増える環境づくり」「若者が定住できる社会づくり」の3つを掲げる。

西本氏は、会見で「消費増税は、地方経済が疲弊する大きな要因の一つ」と指摘。「特に中小企業の大きな負担となっている消費税は減税し、地方経済を活性化させたい」などと主張した。

また、雇用を増やし、若者が就職しやすい環境をつくるため、新規事業やベンチャー企業への税制優遇、大規模な規制緩和、大企業の工場誘致などを行うとした。さらに、子育て世代が安心して子育てができるように、低水準家賃や医療費免除、保育料援助などの体制を整える施策を訴えた。

現在、和歌山では、人口減に歯止めをかけるため、さまざまな取り組みが行われている。

例えば、県が婚活イベントを主催し、年に24回も行っている。イベントで参加者は、ラフティングや温泉、バーベキューを楽しむという。和歌山の良さを知ってもらい、観光や定住者を増やす狙いがあるようだ。

また、同県の有田川町は、2040年には「人口30%減」と予測されている。そんな危機感の中、「有田川という未来 ARIDAGAWA2040」プロジェクトがスタート。地方創生を実現しようする有田川の住民が中心になって「参加型のイベント」を企画している。100人規模の参加者を集め、若い参加者も多いという。

人口減という問題に対し、様々な取り組みを行う和歌山。そこに、「地方活性化」への熱意にあふれた、新たな政治家が誕生することを期待したい。

創造性に富む起業家や政治家が起爆剤となり、その地域が活性化する可能性は十分ある。発展の鍵は「人」だからだ。

(山本泉)

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