２００７年３月号記事

全国各地で相次ぐいじめ自殺。なぜいじめられた子は、自殺にまで追い詰められるのか。それは日本の教育界に、いじめの救済制度がないからだ。

校長は、外部批判を封じる絶大な権限を持ち、本来子供を守り、いじめを防ぐべき役割を持つ教育委員会は、逆に隠ぺいに走り、学校ぐるみの“組織的犯罪”を助長している。

これはもはや、被害者が単独で解決できる、ミクロレベルの問題とは言えない。制度自体に欠陥があるマクロの問題でもあり、教育制度そのものを改革しない限り、解決されないと考えるべきだろう。

本誌は、具体的施策として、 ①教育委員会の人員の入れ替え 、 ②いじめを解決した教員・教育委員会への評価 、 ③ゼロトレランス（規範重視教育）の導入 を求めるとともに、 幸福の科学・大川隆法総裁原案による『いじめ処罰法』の制定 を提言する。