2015年11月号記事

The Liberty Opinion 6

経済

マイナンバー制度と消費増税で不況がやってくる

消費減税で税収を増やせ

2017年に消費税を10%に上げるに当たり、低所得者の負担軽減策が議論されている。9月には財務省から、購入した飲食料品(酒類以外)の2%分の税金を後で払い戻すという、マイナンバーカードを用いた還付案が提示された。

だがこの還付案、年に数千円の還付金のために多額の導入費用がかかり、対応する小売業の負担も増える。買い物のたびにカードを提示しなくてはならないため、煩わしいだけでなく、紛失による情報漏洩リスクも高まる。さすがに反対意見が噴出し、白紙撤回される見通しだ(9月18日時点)。