２００７年４月号記事

「やむなく転校」という

いじめ事件のパターンを

変えられるか

いじめ事件は、被害児童とその家族が、学校やＰＴＡから“圧力”を受けてやむなく転校せざるを得なくなるケースが多い。政府の「教育再生会議」はいじめ加害者に対する出席停止の活用を打ち出しているが、多くの学校では「証拠がない」として、いじめの事実の確認も加害者の特定・指導もできない。これをどう変えていくかが今後の教育制度改革の“宿題”となっている。