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検索結果 【山本慧】
81-90件/328件中
2019.10.26
ペンス副大統領「対中演説」のポイント解説 日本、台湾、香港にそれぞれ言及
ウィルソン・センターで演説するペンス副大統領。写真:AP/アフロ アメリカが対中政策の転換を宣言し、「米中新冷戦」の幕開けから1年が経った10月24日(現地時間)、ペンス米副大統領が、ワシントンの政策研究機関ウィルソン・センターで、「米中関係の将来」について演説を行った。 昨年の演説に続いて、中国を強く批判する内容となった。今回は、...
2019.10.25
貧困率が高い街に再投資を
街が荒廃した米デトロイトは、オポチュニティ・ゾーンに指定されている。画像は/ Shutterstock.comより。 《本記事のポイント》 繁栄できない街を再活性させる ふるさと納税より、先進的な取り組み 富裕層も貧困層もウィンウィンに トランプ米政権が2017年に制定した不動産税優遇措置...
2019.10.21
変貌する米軍のアフリカ戦略 米中の激突は、アフリカ東岸で起きる!?
中国の経済圏構想「一帯一路」。画像はShutterstock.com。 東シナ海、南シナ海で対立姿勢を強める米中。両国の攻防は全世界的に広がっており、今後、アフリカでも表面化すると見られています。そうした近未来を見据えて、あまり報じられていない、米軍のアフリカ戦略を取り上げてみたいと思います。 アフリカのアメリカ軍はこれまで、「テロ...
2019.10.11
ノーベル平和賞は誰の手に? 中国の民主活動家が受賞するか
写真:Ryan Rodrick Beiler / Shutterstock.com 《本記事のポイント》 11日に発表されるノーベル平和賞は、若手が受賞する可能性がある 香港民主活動家や、ウイグルの人権活動家も有力候補になっている 平和賞をきっかけに、「正義のある平和」が広がることを期待したい ...
2019.10.04
アメリカが来年にも、中距離ミサイルを日本に配備 日露平和条約はどうなる!?
《本記事のポイント》 アメリカは2020年末~21年に、日本にミサイルを配備する計画を進める 安倍政権が交渉してきた日露平和条約の締結に暗雲が漂っている 日本は、ロシアとの軍事協力を視野に入れた大胆な行動が必要 中距離核戦力(INF)全廃条約が失効したことを受け、アメリカが2020年末~21年にか...
2019.09.20
今そこにある危機! 中国は、尖閣諸島奪取に向けて波状攻撃を仕掛けていた
写真:Igor Grochev / Shutterstock.com 《本記事のポイント》 米シンクタンクが、尖閣諸島の危機をレポート 中国は、物理的・非物理な手段を駆使し、いずれ尖閣諸島を占領する 日本は、中国が仕掛ける「既成事実化」を拒否する戦略を立てる必要がある 米シンクタンク「戦略...
2019.08.30
中国の税収が51年ぶりに減収へ トランプ氏の「貿易戦争効果」現れる
写真:Imaginechina/アフロ 《本記事のポイント》 中国の中央と地方の税収が51年ぶりに前年割れ トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争の効果が現れている 日本も減税と規制緩和などで「企業の国内回帰」を後押ししたい 中国の中央と地方を合わせた2019年の税収額が、1968年の文化大革...
2019.08.30
アメリカは「中国打倒」を決めた 中国を封じ込める「九州防衛」戦略
2019年10月号記事 アメリカは「中国打倒」を決めた 中国を封じ込める「九州防衛」戦略 ついにアメリカが、中国を軍事的に打倒する体制をとることを決意した。 時代が大きく変わる中、日本は何をすべきか。
...2019.08.23
富裕層は"棚からぼた餅"で財産を築いている!? 実は最も多かったのは「自力型」だった
《本記事のポイント》 たびたび見られる「富裕層は相続で財産を築き、貧富の格差が是正されない」という見方 だが、日本の富裕層で最も多いのは、「自力」で財産を築いたパターン ヨーロッパや韓国などの貧富の格差と同列では語れない 10月の消費増税や、来年1月から始まる所得税増税。社会保険料の引き上げなどを...
2019.08.08
トランプ大統領、中国を為替操作国に認定し公約を実現 日本は「デフレから脱却」を
<ニュース> トランプ米大統領が通商政策の公約として、唯一実行していなかった「中国に対する為替操作国の認定」を決断した。 <詳細> スティーブ・ムニューシン米財務長官は5日、中国を為替操作国に認定したことを発表した。アメリカは今後、IMF(国際通貨基金)とともに、中国の不公正な行動を改めさせるとしている。 ...