検索結果 【集会】

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  • ニューヨークが警察予算を削減 治安が悪い街上位20はすべて民主党がトップ

    2020.07.03
    ニューヨークが警察予算を削減 治安が悪い街上位20はすべて民主党がトップ

    写真:Ben Von Klemperer / Shutterstock.com   《本記事のポイント》 黒人男性が亡くなった事件の煽りで、ニューヨーク市警の予算は6分の1減らされる アメリカで最も危険な街上位20の市長は、すべて民主党 警察を解体しても、別の不幸を生むだけ     ...

  • アメリカ大統領は大祭司!? 初代大統領ジョージ・ワシントンの信仰

    2020.06.30
    アメリカ大統領は大祭司!? 初代大統領ジョージ・ワシントンの信仰

    米ペンシルベニア州ヴァレー・フォージにあるジョージ・ワシントン像。写真:NicholasGeraldinePhotos / Shutterstock.com   トランプ大統領はこのほど、11月のアメリカ大統領選に向けて、3カ月ぶりとなる大規模集会を行いました。6700名の参加者が詰めかけ、会場は熱気に包まれました。マスコミは「想定より参加者が少なく、失敗だった」と...

  • 香港に「国家安全法」導入 香港弾圧でアメリカの対中攻撃が始まる - ニュースのミカタ 1

    2020.06.30
    香港に「国家安全法」導入 香港弾圧でアメリカの対中攻撃が始まる - ニュースのミカタ 1

    大規模な反政府デモから1周年を迎えた6月9日、香港各地で「国家安全法」導入に反対するデモが開かれた。写真:ロイター/アフロ   2020年8月号記事   ニュースのミカタ 1 国際   香港に「国家安全法」導入 香港弾圧でアメリカの対中攻撃が始まる   中国政府は5月末、...

  • コロナ不況、小池都政、東京の未来を語る 大川隆法総裁の『時事政談』が発刊

    2020.06.20
    コロナ不況、小池都政、東京の未来を語る 大川隆法総裁の『時事政談』が発刊

      《本記事のポイント》 国民の生活をおびやかすコロナ不況は人災 3密がダメなら、近代の経済と民主主義の原理が崩壊する ビルの屋上からプライベートジェットを飛ばすような大胆な発想を     中国発・新型コロナウィルスの感染拡大で、世界中の人、モノ、カネの動きが滞り、急速に経済がしぼむ中、...

  • 香港衆志(デモシスト)副主席インタビュー 最前線で「国家安全法」と戦う香港の若者は今

    2020.06.01
    香港衆志(デモシスト)副主席インタビュー 最前線で「国家安全法」と戦う香港の若者は今

    2020年5月27日、「国家安全法」に反対するデモを行う市民に向かって催涙弾を乱射する香港警察。(写真提供:デモシスト)   中国全国人民代表大会(全人代、国会)で香港への統制を強める「国家安全法」導入が正式に決まったことを受け、香港市民は危機感を募らせている。   アグネス・チョウ氏や、ジョシュア・ウォン氏などが所属する香港の民主派政党「...

  • 「中国で拷問された」在香港英国総領事館の元職員が語る「香港国家安全法」の危険性

    2020.05.30
    「中国で拷問された」在香港英国総領事館の元職員が語る「香港国家安全法」の危険性

    2019年11月29日、在香港英総領事館前で「私たちの誰もがサイモンになる可能性がある」というプラカードとサイモン・チェン氏のお面を掲げて行進する香港市民たち。写真:AP/アフロ   中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で28日、中国政府に対する「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する「国家安全法」を香港に導入する方針が採択された。習近平指導部は6月中にも公布す...

  • 国家安全法で香港の自由がなくなる アメリカが本気で制裁すれば、香港ドルは紙くずに!?

    2020.05.29
    国家安全法で香港の自由がなくなる アメリカが本気で制裁すれば、香港ドルは紙くずに!?

    記者の質問に答える、民主化デモ「雨傘運動」のリーダー、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)さん。画像はYu Chun Christopher Wong / Shutterstock.comより。   《本記事のポイント》 中国の全人代が、香港の「国家安全法」を採択 香港の金融ハブは一国二制度があることが前提だが、それが崩壊する恐れ ア...

  • コロナに便乗して国家緊急事態条項導入の議論が活発化 その是非をどう考えるべき?

    2020.05.18
    コロナに便乗して国家緊急事態条項導入の議論が活発化 その是非をどう考えるべき?

      《本記事のポイント》 アメリカ司法の場で、強制的な自宅待機や営業停止の是非が争われている 恣意的な行政命令に対して、訴訟よりも服従を選ぶ日本社会 国家緊急事態条項の導入は大統領制、小さな政府、独立自尊の国民性とセットで     日本では、街や店舗において「外出はできるだけ控えましょう...

  • 【エジプト現地レポート(1)】「一帯一路」で中国の存在感高まる

    2020.04.18
    【エジプト現地レポート(1)】「一帯一路」で中国の存在感高まる

    中国系企業が一手に開発を引き受ける中央のビジネス地区。   2011年に、民主化運動「アラブの春」で長期独裁政権が倒れたエジプト。初の自由選挙が行われたものの、事実上のクーデターによって、前国防相のシーシーが大統領に就任し、8年が経つ。   近年は開発が進み、人口も増えている一方で、「一帯一路」構想により中東での存在感が大きくなる中国の進出...

  • 「人種差別と闘う人々との連帯週間」に考えたい、人種差別と戦い続けた日本

    2020.03.26
    「人種差別と闘う人々との連帯週間」に考えたい、人種差別と戦い続けた日本

      3月21日から27日までの1週間は、「人種差別と闘う人々との連帯週間」です。   1960年3月21日、南アフリカで人種隔離政策(アパルトヘイト)反対を訴える平和的デモ行進に警官隊が発砲。69人が死亡したことから、21日を「国際人種差別撤廃デー」とし、それから1週間を「人種差別主義と闘う人々との連帯週間」として、世界中で人種差別の撤廃を求める運...

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