2024.02.17

大阪府の高校無償化に対抗し、神戸市が高校通学費無料化と子育て世代の奪い合いが加速 大阪財政にバラマキの余裕はないのでは

大阪府が私立を含め、府内在住の生徒の高校授業料を完全無償化することを受け、子育て世代の流出を危惧する神戸市が高校通学費を無料化する方針を明らかにしました。

2024.02.17

経済的苦境に陥った習近平政権【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2月8日に発表された中国国家統計局のデータによると、1月の中国の消費者物価指数(CPI)は前年同期比で0.8%下落した

2024.02.15

「世界最大の直接選挙」として注目されたインドネシア大統領選でプラボウォ国防相が事実上の勝利宣言 ロシアに配慮し対中では微妙な立ち位置など今後の動向が注目

14日に投票が行われたインドネシアの大統領選挙で、ジョコ現大統領の政策を継続すると訴え、ジョコ氏から支援を受けたプラボウォ国防相が、事実上の勝利宣言を行いました。

2024.02.14

新・過去世物語 アナザーストーリー〈後編〉 「光あるうち光の中を歩め」 トルストイが作品に込めたメッセージは、現代の人々の「信仰心」を奮い立たせる

救世主」の魂の分霊であったロシアの文豪トルストイが、創作活動において、芸術に「宗教的自覚」や「愛の国の建設」を求めていたことを、本欄の〈前編〉で紹介した。

2024.02.14

アフリカ中部ガボンの大西洋岸に中国軍の駐留認める約束とWSJ報道 実現すればアメリカの安全保障の脅威に

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が、「アフリカ中部ガボンで昨年8月、当時の大統領アリ・ボンゴ氏が米ホワイトハウス高官に対し、ガボン大西洋岸に中国軍の駐留を認めると、習近平国家主席に秘密裏に約束したことを打ち明けた」と報じています

2024.02.13

税金・社会保険料など「国民負担率低下」は「官製賃上げ」「定額減税」で作られた数字 生活実感とかけ離れており目くらましするなかれ

財務省は、国民の所得に占める税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」が、2024年度に前年比で1.0ポイント低下し、45.1%になる見込みとの試算を公表しました。

2024.02.12

1日約500件の「群体性事件(抗議デモ)」が起こる中国【澁谷司──中国包囲網の現在地】

中国では大規模な抗議デモのことを「群体性事件」と呼ぶ。この発生件数が年々増加し、近年、少なくとも年間10万件程にも及ぶという(*1)。

2024.02.11

バイデン政権下でビックマックのセットは18ドル(約2600円)に 国民のほとんどが信頼しないバイデン氏の経済的手腕

アメリカ人の景況感はいつになく低下している。

一時期9%を超えたインフレ率は低下し、バイデン大統領は「経済は活況を呈している。

2024.02.10

元米保守系看板キャスターがプーチン氏を単独インタビュー 宗教でつながっている魂を引き離すことはできない(その2)

著名な米保守系ジャーナリストであるタッカー・カールソン氏は、6日にロシアのクレムリン(大統領府)でプーチン露大統領に単独インタビューし、その内容をX(旧ツイッター)上に公開しました

2024.02.08

国家公務員のマイナ保険証利用率はわずか4.36% "身内"ほど「必要ない」「危ない」を実感している

厚生労働省がマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」について、国家公務員の2023年11月分の利用率が4.36%だったと発表しました。