2023.06.17

日本の商社に対するサハリンの配当、人民元支払いに ロシア制裁が中国の経済支配力の拡大を招いた

三井物産や三菱商事などが出資するロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」「サハリン2」の配当が中国人民元で支払われたことがわかったと、16日付日本経済新聞が報じています。

2023.06.07

マイナカード、読売新聞が当初予定通り選択制に戻すことを提案 問題が次々と噴出 国民の不信は募るばかり

「本人が希望していないのにマイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた」、「本人の口座以外がマイナンバーにひも付けされた」などの理由で、登録を解除した事例が相次いで明らかになっています。

2023.06.03

北朝鮮、外貨収入の5割がサイバー攻撃 政府が推す「デジタル」が戦争の最前線である自覚はあるか？

米政府が、北朝鮮の外貨収入の5割がサイバー攻撃で盗んだものだと分析していることを、3日付日本経済新聞が報じました。

2023.06.02

トラブル多発の中、新マイナンバーカードを26年導入というが…。 「情報の一元管理」のリスクが大きく、悪評サクサクの利用範囲拡大は再考すべき

安全対策を強化した新しい様式のマイナンバーカードを2026年にも導入する方針であることを、政府が6月上旬に公表する「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に盛り込む予定であると、各紙が報道しました

2023.05.29

トランプの真実 - Part 3 大統領再選を吹き飛ばす バイデンファミリーの汚職疑惑

米大統領経験者として初の起訴、連邦議会議事堂襲撃事件、ツイッターアカウントの凍結、ロシア疑惑などの逆風が起きても、トランプ前大統領は高い支持率を維持している。

なぜなのか。

多くのメディアが黙殺する真実とは。

2023.05.24

全米初のTikTok禁止法、モンタナ州で成立 日本も中国製アプリの利用見直しを

米モンタナ州のグレッグ・ジアンフォルテ知事がこのほど、中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の州内での使用を禁止する法案に署名しました。

2023.04.29

ついに正体を現した令和臨調が「銀行口座とマイナンバーのひも付け義務化」を提言 マイナンバーの利用拡大は「監視国家化」の加速に他ならない

経済界や学会の有志がつくる「令和国民会議(令和臨調)」は、社会保障制度の改革を促す政府への提言及びその後の記者会見の中で、マイナンバーで国民の所得を把握できるようにすべきとしました。

2023.04.28

つぶれない経営 コロナ時代の経営心得 - Part 1

「世間では、コロナが明けたような雰囲気も漂っています。しかし経営者にとって、『コロナ不況』はまだ終わっていません」

2023.04.28

つぶれない経営 コロナ時代の経営心得 - Part 2

企業再生の相談を受ける時に、「不況でうちの会社の売上が下がって大変だ。何とかならないか」と言うだけの社長にはお引き取り願っています。

2023.04.28

大恐慌の足音が聞こえる？ 米国発金融危機はあるのか

3月に起きた相次ぐ銀行破綻。一端収束を見せたものの、危機の予兆に過ぎなかった可能性もある──。