2023.05.07

ウクライナ軍の反攻作戦の前哨戦はもう始まっている！ ゼレンスキーは戦争のエスカレーションを望んでいる!? (前編)【HSU河田成治氏寄稿】

ブリンケン米務長官は5月2日、米フォックスニュースのインタビューに対し、ウクライナ軍が計画しているロシアへの反攻作戦に対して、次のように答えました。

2023.05.05

クレムリンへのドローン攻撃で見られるメディアの印象操作 ウクライナはロシア領内を攻撃しており、首都も軍事目標である

ロシア大統領府などがあるクレムリンが3日深夜に、何者かによるドローン攻撃を受け、世界的なニュースになっています。

2023.04.24

コロナ発生源をめぐるアメリカ・WHO vs. 中国のバトル【澁谷司──中国包囲網の現在地】

新型コロナウィルスの起源に関する論争が再燃しており、どうも中国側が押されているようにも見える。

2023.04.03

トランプ起訴に保守、リベラルとも衝撃走る ニューヨーク州マンハッタン地区検察は「一線を超えてしまった」 【─The Liberty─ワシントン・レポート】

3月30日の夕方(米現地時間)、米ニューヨーク州の大陪審によって、トランプ前大統領が起訴されたという速報が流れてから、他のあらゆるニュースは吹き飛ばされ、2020年の大統領選挙時以来の大騒ぎとなった。

2023.03.17

激戦地バフムトのウクライナ軍、「守られていない」と窮状を訴える マスコミが流す楽観論と現場は雲泥の差

激戦が繰り広げられているウクライナ東部の要衝バフムトについて、多くのマスコミがロシア軍に多大な損害が出ていると伝える中、ウクライナ軍にも壊滅的な損害が出ていると、米紙ワシントン・ポストなどがこのほど報じています。

2023.03.16

米紙WSJがTikTokの中国人創業者の株式を売却しなければ、米政府が利用を禁止すると報道 厳しい対応の背景には機密情報を流出させてきた「前科」がある

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは16日、米政府が中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営する動画投稿アプリ「TikTok」に対して、中国人の創業者が株式を売却しなければ、国内での使用を禁止すると伝えたと報じました。

2023.03.15

中国で、日本やアメリカ企業などが共同出願した特許は240件 対抗措置で特許技術が使用できなくなる恐れも

15日付日本経済新聞は、中国内で日米の企業などが中国の大学や企業と共同出願した特許は2022年までの約3年間で240件に上ると報じました。

2023.03.07

都内のタクシー運賃、国の一律値上げは「違法」と東京地裁 日本社会に巣くう「社会主義統制経済」の点検が必要

2022年11月に国土交通省関東運輸局が東京23区などのタクシー運賃の値上げを行ったことについて、東京地裁はタクシー会社2社への値上げの強制を一時的に差し止める決定を出しました。

2023.02.28

「マイダン広場でデモ隊を虐殺した犯人はウクライナ極右」という世界的に高名な学者の査読済の論文が異例の却下 学問の自由が脅かされている

ロシア―ウクライナ戦争の主因である2014年の「マイダン革命」をめぐり、革命の契機となったマイダン広場(首都キエフ)の銃撃事件は、「ウクライナの極右が実行犯である」という論文が、

2023.02.27

行動が悪魔的になってきたゼレンスキー大統領 - ニュースのミカタ

「もしウクライナが陥落すれば、第三次世界大戦が始まるだろう」(*)

ウクライナのゼレンスキー大統領は、自国を守ることは世界大戦を防ぐ"正義の戦い"という主張を繰り返し発信しています。