2022.01.21

子供へのワクチン接種が3月より開始 しかし子供に打つメリットはなく、長期的な副作用も検証されていない

厚生労働省は21日、これまで対象外だった5歳から11歳の子供への新型コロナウィルスのワクチン接種を特例承認しました。

2021.11.08

中国、「不動産税」の試験導入で不動産バブル崩壊に追い打ちか！？ 【澁谷司──中国包囲網の現在地】

中国の全国人民代表大会常務委員会は10月23日、日本の固定資産税に当たる「不動産税」を一部の都市で試験的に導入することを決めた。

2021.11.05

バイデン大統領が企業のワクチン接種義務化を正式発表 共和党知事の州が異議申し立てを予定

バイデン米政権は、100人以上の従業員を抱える民間企業に対し、新型コロナウィルスワクチンの接種か、週1回の検査を義務付ける方針を、

2021.09.07

高市早苗氏が自民党総裁選で法人への「預貯金課税」導入に言及 マイナンバーの本当の狙いは「貯金税」にある

自民党総裁選に向けて、立候補の意向を表明している高市早苗氏が「預貯金課税」の導入に言及しました。

2021.08.22

レーガン政権の経済的偉業を振り返るべき 主流派経済学がレーガノミクスを理解できないのはなぜ？ (後編)

前編では、日本で正当に評価されていないレーガノミクスの偉業を紹介した。

2021.08.18

中国全人代で香港への「反外国制裁法」適用を審議 香港の「国際金融センター」としての地位が危うい

中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会が17日から始めた会議で、「反外国制裁法」の香港への適用が審議されていると見られます。

2021.08.06

アメリカで香港人の滞在延長が可能に ウイグル化の進む香港を見捨てるなかれ

アメリカ政府が、米国内でビザが失効する香港人などを一定期間、強制退去の対象外にすることを認めました。

2021.06.29

コロナ下の総理の条件 - (1)コロナは10年続くと見て、「緊急事態宣言」には頼らない

戦後日本が経験したことのない危機の時代に突入している。誰が総理になるにせよ、この中心軸を貫けないリーダーは、日本の未来を守ることができないだろう。

2021.01.19

東京都が営業時間短縮の協力金を大手にも拡大 "パフォーマンス"が日本経済を壊す！？

東京都の小池百合子都知事は18日、営業時間短縮の要請に応じた飲食店に支払う協力金について、現在は対象外となっている大手企業にも支給する考えを表明しました。

2020.11.11

なぜアゼルバイジャンとアルメニアは戦争をしているのか(4)

9月27日、近年最大規模の武力衝突を起こして以来、戦争状態に突入していたアルメニアとアゼルバイジャンが11月11日、停戦に合意しました。

どちらも日本から見れば遠い国の感覚が強い、アルメニアとアゼルバイジャン。なぜ両国が今、戦争をしているのでしょうか。そしてなぜ今、停戦に合意したのでしょうか。